プライバシーポリシー

新歩行政書士事務所（以下「当事務所」といいます。）は、当事務所が提供するサービス及び本ウェブサイトの運営に際して取得する個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定め、適切に取り扱います。

第1条（個人情報）

本ポリシーにおける「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいい、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスその他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、並びに個人識別符号が含まれるものをいいます。

第2条（個人情報の取得）

当事務所は、適法かつ公正な手段により、業務上必要な範囲で個人情報を取得します。

当事務所では、お問い合わせ、相談、業務のご依頼、各種申請・届出その他の手続に際し、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、国籍、在留資格、勤務先その他当該業務の遂行に必要な個人情報をご提供いただく場合があります。

また、依頼された業務の遂行に必要な範囲において、官公署、関係機関その他の適法な情報源から個人情報を取得する場合があります。

第3条（個人情報の利用目的）

当事務所が取得した個人情報は、以下の目的のために利用します。

行政書士業務その他当事務所が受任した業務を遂行するため
ご相談、お問い合わせ等に対応するため
ご本人確認及び依頼内容の確認を行うため
官公署その他関係機関への申請、届出、照会その他必要な手続を行うため
契約の締結、報酬・費用の請求、入金確認その他受任業務に関連する事務処理を行うため
当事務所のサービス、法令改正、業務に関する情報その他必要な事項をご案内するため
当事務所のサービスの改善及び適正な運営を行うため
法令上必要な記録の作成及び保存を行うため
その他、上記各号に付随する目的のため

第4条（利用目的の変更）

当事務所は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲において、個人情報の利用目的を変更することがあります。
利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的について、本ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表または通知します。

第5条（個人情報の第三者提供）

当事務所は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。

① 法令に基づく場合
② 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合
③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合
④ 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに協力する必要があり、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑤ その他、個人情報保護法その他の法令により認められている場合

前項にかかわらず、次に掲げる場合は、当該個人情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

① 当事務所が、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を外部に委託する場合
② 事業の承継その他法令上認められる事由に伴って個人情報が提供される場合
③ 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、法令に基づき必要な事項をあらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いている場合

第6条（個人情報の安全管理）

当事務所は、個人情報への不正アクセス、紛失、漏えい、滅失または毀損等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

また、個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先を適切に選定するとともに、必要かつ適切な監督を行います。

第7条（個人情報の開示等）

当事務所は、本人から、当事務所が保有する個人情報について、開示を求められた場合には、本人確認を行ったうえで、法令に従い遅滞なく対応します。

ただし、次のいずれかに該当する場合には、個人情報の全部または一部を開示しないことがあります。

① 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
② 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③ 法令に違反することとなる場合
④ その他法令上開示する義務がない場合

開示しない旨を決定した場合には、その旨を本人に通知します。

第8条（個人情報の訂正、追加及び削除）

本人は、当事務所が保有する自己の個人情報の内容が事実でない場合、法令の定めに従い、当事務所に対して当該個人情報の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を請求することができます。
当事務所は、訂正等の請求を受け、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく必要な訂正等を行います。
当事務所は、訂正等を行った場合、または訂正等を行わないことを決定した場合には、その旨を本人に通知します。

第9条（個人情報の利用停止等）

本人は、当事務所が保有する自己の個人情報について、法令に定める理由がある場合、その利用の停止、消去または第三者への提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）を請求することができます。
当事務所は、利用停止等の請求を受けた場合、必要な調査を行い、法令に基づきその請求に応じる必要があると判断したときは、遅滞なく必要な措置を講じます。
当事務所は、利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わないことを決定した場合には、その旨を本人に通知します。
利用停止等を行うことが困難であり、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置を講じることができる場合には、当該代替措置を講じることがあります。

第10条（本ポリシーの変更）

当事務所は、法令の改正、サービス内容の変更その他必要に応じて、本ポリシーの内容を変更することがあります。
変更後のプライバシーポリシーは、別途定める場合を除き、本ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
第11条（お問い合わせ窓口）

本ポリシー及び個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。

事務所名：新歩行政書士事務所
所在地：大阪府枚方市西禁野2丁目18番22号
E-mail：shinbu@shinbu-gyosei.jp